職場の人権・第207回研究会のお知らせ

第207回研究会(17年8月)は、「大阪労働学校アソシエ」との共同企画です。
会場は大阪労働学校アソシエ 学働館となります。ご注意ください。

連続講座「労働運動の歴史に学ぶ」開催に際して、
 木下武男氏・熊沢誠氏が熱き思いを語る(仮題)

と き 8月26日(土) 午後1時30分~4時30分
ところ 大阪労働学校アソシエ 学働館(06-6583-5555)
(大阪市西区川口2-4-2)地下鉄中央線・千日前線「阿波座」駅より徒歩10分

報告者:木下 武男さん(元昭和女子大教授/労働社会学者)
熊沢 誠 さん(甲南大学名誉教授/研究会「職場の人権」顧問)
*パネルディスカッションには、お二人に加え武建一(関西生コン支部委員長)さん参加

木下武男氏・熊沢誠氏の連続講座開催に先立ち、お二人に連続講座の主旨、日本の労働運動に寄せる思いを語っていただきます。木下氏は、「労働組合は資本主義のもとで貧しい虐げられた者たちが身を守り、生きるために闘う武器としてつくられた。本講義は、労働運動の歴史のなかから労働組合の理論を学び、その理論にもとづいて、この日本で、新しい「本当の労働組合」を創造するための手立てをつかみ取ることにある。」
熊沢氏は、「競争の労働市場にまずは個人として投げ出される労働者にとって、なぜ労働組合運動が不可欠な組織になるのかという「原論」からはじめます。その上で、現在の日本での労働運動の現状を批判的に論じ、私たちの明日にとって必要で可能な労働運動の組織的な試みはなにかを提示することにしましょう。」と語っておられます。
またパネルディスカッションには、お二人に加え、武建一(関西生コン支部委員長)さんに参加していただきます。ご参集ください。
主 催:大阪労働学校アソシエ、 協賛 研究会「職場の人権」

労働学校アソシエ 学働館

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職場の人権・第206回研究会のお知らせ

研究会「職場の人権」では、1999年の設立以来、毎月(年10回)定例の研究会を開催しています。皆さまの積極的なご参加をお待ちしております。ご希望のテーマやご意見等がございましたら、何なりと事務局までご連絡ください。(会場費は500円、但し会員は無料)

■第206回研究会(17年7月)

安倍政権の「働き方改革」を問う
「柔軟」な働き方--テレワークの現在

と き  7月15日(土) 午後1時30分~4時30分
ところ  エルおおさか(大阪府立労働センター)南館10F101号室
(電話 06-6942-0001)
(地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩5分)

報告者:佐藤 彰男さん(龍谷大学社会学部教員)
コメンテーター:高野 剛さん(立命館大学経済学部教員)

安倍政権による「働き方改革実現会議」は、9つのテーマを掲げていますが、そのひとつに「多様な働き方」の実現として、「テレワーク/副業・兼業など柔軟な働き方」というのがあります。通勤の負担がなく、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方、未来型の労働、理想的な働き方と推進をうたっています。
ところが今回ご報告していただく佐藤彰男氏は、『テレワーク/「未来型労働」の現実』(岩波新書)を著し、テレワークが必ずしも政府の推奨するような理想的な働き方ではなく、長時間労働を強いるとか労働法制の規制がかりにくいなど、様々な矛盾を指摘しています。そうした現実の矛盾から、テレワークが果たして未来型労働になりうるのか、お話していただきます。
また、在宅ワークの活用による就職困難者への就労支援の実態を研究されている立命館大学の高野剛さんにコメントをお願いしています。ご参集ください。

職場の人権・第205回研究会のお知らせ

研究会「職場の人権」では、1999年の設立以来、毎月(年10回)定例の研究会を開催しています。皆さまの積極的なご参加をお待ちしております。ご希望のテーマやご意見等がございましたら、何なりと事務局までご連絡ください。(会場費は500円、但し会員は無料)

■第205回研究会(17年6月)

韓国における女性非正規労働者の労働の実態と組織化の新たな試み -ケアワーカーの事例を中心に-

と き  6月17日(土) 午後1時30分~4時30分
ところ  エルおおさか(大阪府立労働センター)5F504号室
(電話 06-6942-0001)
(地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩5分)

報告者:横田 伸子さん (関西学院大学社会学部教授)

コメンテーター:水野 有香さん(名古屋経済大学教員)

1990年代以降、韓国でもグローバリゼーションとともに経済のサービス化が進展しました。この結果、サービス業は、伝統的な零細サービス業を財閥系企業や外資系企業が駆逐して成長した部門と、就業者の伝統的就業形態はほとんど変わらない部門に分れます。前者の典型が流通業であるのに対し、後者の典型はケア分野です。ここでケアワーカーとは、とくに家事労働者と介護労働者を指します。韓国では、ケアワーカーの伝統的な就業形態や労働過程、劣悪な処遇、社会的に低い認識は変わらないまま、サービス産業の一翼を担うようになりました。
本報告では、韓国のケアワークの実態を浮き彫りにすると同時に、ケアワーカーがいかに組織され、その運動がどのように展開されてきたかを労働NPOである韓国女性労働者会の事例を中心に見ていきます。また、日本の非正規問題を研究されている水野さんにコメントをお願いしています。ご参集ください。

職場の人権・第204回研究会のお知らせ

— 研究会「職場の人権」
         今後の月例研究会のご案内

研究会「職場の人権」では、1999年の設立以来、毎月(年10回)定例の研究会を開催しています。皆さまの積極的なご参加をお待ちしております。ご希望のテーマやご意見等がございましたら、何なりと事務局までご連絡ください。(会場費は500円、但し会員は無料)

■第204回研究会(17年5月)
    最低賃金の位置づけの変化
      ―若者と高年齢者のあるべき賃金率考

と き  5月20日(土) 午後1時30分~4時30分
ところ  エルおおさか(大阪府立労働センター)南館7F734号室(電話 06-6942-0001)          
      (地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩5分)

  報告者:吉村 臨兵さん(福井県立大学教授)
  コメンテーター:橋本 芳章さん (NPO労働と人権サポートセンター事務局長)

 非正規雇用が全雇用者の40%になんなんとしている今日、最賃問題は非正規雇用と直結しており、重要性を増しています。例えば大阪の例では、07年から16年の10年間で171円上がって、いま最賃883円です。2007年に改正最賃法が施行されて、最低賃金は「生活保護水準」を上回らなければならない、逆転現象はダメということになったためで、これまでの中小企業の「支払い能力論」の壁がひとまず克服されました。
 それでも年間労働基準が1800時間だからそれより多く年間2000時間働くとすると、年収は1766,000円で、年収200万円に達しません。そこで、若年層と高年齢者の賃金率をめぐる慣行を念頭において、最賃引き上げの足かせとなる要因を改めて考えてみたいと思います。
 例会では、吉村さんに、最低賃金の水準が上昇し、一般労働者全体の賃金とくらべた位置づけが変化してきている現時点について、提起を受けます。また、長年労働行政の立場からこの問題に関わってきた橋本さんにコメントをお願いしています。ご参集ください。

職場の人権・第203回研究会のお知らせ

研究会「職場の人権」では、1999年の設立以来、毎月(年10回)定例の研究会を開催しています。皆さまの積極的なご参加をお待ちしております。ご希望のテーマやご意見等がございましたら、何なりと事務局までご連絡ください。(会場費は500円、但し会員は無料)

■第203回研究会(17年4月)
  「同一労働同一賃金」の虚妄性
      安倍政権の「働き方改革」を問う

  と き  4月15日(土) 午後1時30分~4時30分
  ところ  エルおおさか(大阪府立労働センター)5F研修室2(電話 06-6942-0001)                  (地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩5分)

   報告者:熊沢 誠さん(研究会「職場の人権」顧問)
 コメンテーター:要 宏輝さん (元大阪府労働委員会労働委員)

 安倍政権は、昨年9月に「働き方改革実現会議」を立ち上げ、同12月20日に「同一労働同一賃金ガイドライン案」を発表しました。その内容は、一抹の期待をも裏切るものでした。要するに「雇用管理区分が違う」、「人材活用の仕組み」が異なれば、職務内容が同じでも賃金に差をつけることに合理性があるとしています。つまり現状の賃金格差を容認することに他ならない。結局、安倍政権の「働き方改革」とは、「働かせ方改革」ということなのでしょうか。しかし私たちは、言葉だけを一人歩きさせずに真の「働き方改革」を求める必要があります。労働者が、その職場の仕事のありようを決めるなり、関与すること。つまり働きやすい、働き続けられる職場にしていくことは、労働者なり労働組合の責務です。そのことに尽力することが、私たちの「働き方改革」でしょう。
 このことに長年尽力されてきた熊沢さんから、官制「働き方改革」に鋭いメスを入れていただき、「働き方改革」についての、私たちの主体的関与の必要性を提起していただきます。また、労働現場で苦闘されてきた要さんからコメントしていただきます。ご参集ください。