研究会「職場の人権」、第224回例会の第一部の記録画像を公開します。この会は会誌に掲載していませんが、大変貴重で興味深いシンポジウムですので、動画にて公開します。ご視聴いただければ幸甚です。
■第２２４回研究会（１９年８月） ＜最終例会：シンポジュウム＞
あらためて今＜職場の人権＞を問う
と き ８月３日（土） 午後１時３０分～４時４５分
ところ ＰＬＰ会館４Ｆ中会議室（電話 06－6351－5860）
大阪市北区天神橋３－９－２７
(地下鉄堺筋線「扇町」駅、または環状線「天満」駅下車。徒歩５分) 下記地図参照
会 費 ３０００円 （簡単な飲食有り）
報告者
・熊沢誠さん （「職場の人権」顧問 ★「職場の人権」の２０年－－その意義と限界
・筒井美紀さん（法政大学教員） ★「労働と人権」いま問われるべきこと
・馬場徳夫さん（元全港湾大阪支部委員長） ★労働組合運動の変遷、そして現在
・伊藤大一さん（大阪経済大学教員） ★次世代に託されたことなど
＊ミニライブ 趙博さん ＊リレートーク
当研究会は1999年９月に発足し、今年2019年８月で満２０年を迎えますが、ここで一旦閉会することになりました。これまでの皆さまのご協力、ご支援に深く感謝いたします。「労働問題はもはや深刻な人権問題になりつつある」「人権の視点から現代日本の労働のあり方を問う」として始まり、さまざまな切り口から研究・議論を重ねてまいりました。そのテーマは、２２３回（19年5月現在）の例会として収録（会誌１０５号）されています。当初の私たちの思いがいかほど達成されたかを思うとはなはだ心許ない感がありますが、何らかのかたちで次世代に託せればと思っています。最終シンポへご参加いただければ幸いです。
今回は会場定員・軽食の用意もありますので、ご参加にあたっては事前申し込みをお願いいたします。
また、最終例会にあたって、アンケートへのご協力をお願いします。
下記フォームから入力・送信ができます。
皆様のご協力をお願いいたします。
職場の人権・アンケート
研究会「職場の人権」
メールアドレス office@syokuba-no-jinken.org
■第２２３回研究会（１９年５月）のお知らせ
自営専門職の拡大とその行方
－－新しい「働き方」に希望はあるか？
と き ５月２５日（土） 午後１時３０分～４時３０分
ところ エルおおさか（大阪府立労働センター）南館７Ｆ７２号室（電話 06－6942－0001）
報告者：仲 修平さん（東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター助教）
雇用されずに自ら事業を営むことは、様々な事情で雇用労働が困難な人々にとっても、生計を維持する別の選択肢として重要な意義を有している。また、近年の日本の雇用政策においては、「兼業・副業」や「テレワーク」の推進がうたわれており、その文脈でも自営的な働き方に注目が集まっている。現実には、戦後日本の自営業は衰退し、この30年間を見ても300万人以上減少している。しかし、職種別にみると「専門的・技術的職業」に従事する自営業者は増加しており、いわば「自営専門職」は拡大傾向を見せている。直近の調査によれば、インターネット経由で請け負う仕事の裾野が広がり、独立自営で働くフリーランスが増えていることが指摘されている。
では、どのような人々がどんな仕事に就いていて、その働き方の実態とはどのようなものだろうか。また、そこにはどのような希望と課題があるのだろうか。本例会では、これらの問いに対して社会調査データを用いて計量的にアプローチし、『岐路に立つ自営業–専門職の拡大と行方』の著書を出版した仲修平氏を講師に招き、議論していく。低賃金な不安定雇用者の増大や脆弱な社会保障制度に鑑み、「現代社会は、たとえ雇われて働いていたとしても自営業のように生活保障の面で企業から独立した働き方を迫られる時代にある」と、仲氏は述べている。雇用者にも通じる「自営という働き方」の本質に迫りたい。
■第２２２回研究会（１９年４月）のお知らせ
労働組合活動と権力弾圧
ストライキで逮捕、違法行為なのですか？
と き ４月２７日（土） 午後１時３０分～４時３０分
ところ エルおおさか（大阪府立労働センター）７０１号室（電話 06－6942－0001）
(地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩５分)
報告者：永嶋 靖久さん （弁護士／関生支部救援弁護団）
労働基本権（団結権、団体交渉権、団体行動権）が脅かされています。いま連帯ユニオン関生支部にかけられている権力弾圧は異様です。組合活動として取り組まれたストライキや建設現場での法違反を告発した行為、あるいは団交での発言が「威力業務妨害」「恐喝未遂」などとして、不当な逮捕が相次いでいます。昨年８月に武委員長ら４名が逮捕され、その後も不当逮捕は続き、すでに延べ５５名の組合員・関係者が逮捕されています。混迷する労働運動のなかで闘いの旗を鮮明に掲げている労働組合へのかかる弾圧は何を意味するのでしょうか。
今回報告していただく永嶋弁護士は、関生支部救援弁護団の中心として奮闘されている方です。永嶋氏は、一連の弾圧は関生支部が主導する中小企業を守る協同組合運動への弾圧であり、企業の枠を超えた産別労働運動への弾圧として、日本の労働運動、社会運動への重大な挑戦であると主張しています。ご参集ください。
職場の人権・今後の研究会開催予定（3月～5月）
■第２２１回研究会（１９年３月）
原発労働者は原発の廃棄物か？
－若狭に暮らす被曝労働者
と き ３月２３日（土） 午後１時３０分～４時３０分
ところ エルおおさか（大阪府立労働センター）６０４号室（電話 06－6942－0001）
(地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩５分)
報告者：高木 和美さん （岐阜大学地域科学部教授）
コメンテーター：熊沢 誠さん（研究会「職場の人権」顧問）
若狭地域の原発で働く被曝労働者の生の声をもとに、末端の被曝労働者の ①雇用・労働条件、②生活実態、③労災が疑われる疾病にかかった時、被曝との因果関係が追跡されない（労働者やその家族の側も労災申請を控える）労働環境や地域環境等についてお話します。原発の廃棄物の中に人間も含まれると言って過言ではない状況を、労働者の生の声によって提示します。
若狭地域は福島並の巨大事故に襲われず、約半世紀にわたり原発が集中林立してきた典型的地域であり、そこで暮らす被曝労働者とその家族の安全で尊厳ある生活・将来を展望するには、まず実態を歴史的・構造的につかむ作業が大事と考えています。【著書：『原発被曝労働者の労働・生活実態分析』（2017.10
明石書店）】様々に議論して頂けることを期待しています。
■第２２２回研究会（１９年４月）
労働組合活動と権力弾圧
ストライキで逮捕、違法行為なのですか？
と き ４月２７日（土） 午後１時３０分～４時３０分
ところ エルおおさか（大阪府立労働センター）７０１号室（電話 06－6942－0001）
(地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩５分)
報告者：永嶋 靖久さん （弁護士／関生支部救援弁護団）
労働基本権（団結権、団体交渉権、団体行動権）が脅かされています。いま連帯ユニオン関生支部にかけられている権力弾圧は異様です。組合活動として取り組まれたストライキや建設現場での法違反を告発した行為、あるいは団交での発言が「威力業務妨害」「恐喝未遂」などとして、不当な逮捕が相次いでいます。昨年８月に武委員長ら４名が逮捕され、その後も不当逮捕は続き、すでに延べ５５名の組合員・関係者が逮捕されています。混迷する労働運動のなかで闘いの旗を鮮明に掲げている労働組合へのかかる弾圧は何を意味するのでしょうか。
今回報告していただく永嶋弁護士は、関生支部救援弁護団の中心として奮闘されている方です。永嶋氏は、一連の弾圧は関生支部が主導する中小企業を守る協同組合運動への弾圧であり、企業の枠を超えた産別労働運動への弾圧として、日本の労働運動、社会運動への重大な挑戦であると主張しています。ご参集ください。
■第２２３回研究会（１９年５月）
自営専門職の拡大とその行方
－－新しい「働き方」に希望はあるか？
と き ５月２５日（土） 午後１時３０分～４時３０分
ところ エルおおさか（大阪府立労働センター）南館７２号室（電話 06－6942－0001）
(地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩５分)
報告者：仲 修平さん（東京大学社会科学研究所附属社会調査
・データアーカイブ研究センター助教）
雇用されずに自ら事業を営むことは、様々な事情で雇用労働が困難な人々にとっても、生計を維持する別の選択肢として重要な意義を有している。また、近年の日本の雇用政策においては、「兼業・副業」や「テレワーク」の推進がうたわれており、その文脈でも自営的な働き方に注目が集まっている。現実には、戦後日本の自営業は衰退し、この30年間を見ても300万人以上減少している。しかし、職種別にみると「専門的・技術的職業」に従事する自営業者は増加しており、いわば「自営専門職」は拡大傾向を見せている。直近の調査によれば、インターネット経由で請け負う仕事の裾野が広がり、独立自営で働くフリーランスが増えていることが指摘されている。
では、どのような人々がどんな仕事に就いていて、その働き方の実態とはどのようなものだろうか。また、そこにはどのような希望と課題があるのだろうか。本例会では、これらの問いに対して社会調査データを用いて計量的にアプローチし、『岐路に立つ自営業–専門職の拡大と行方』の著書を出版した仲修平氏を講師に招き、議論していく。低賃金な不安定雇用者の増大や脆弱な社会保障制度に鑑み、「現代社会は、たとえ雇われて働いていたとしても自営業のように生活保障の面で企業から独立した働き方を迫られる時代にある」と、仲氏は述べている。雇用者にも通じる「自営という働き方」の本質に迫りたい。