第２０７回研究会（１７年８月）は、「大阪労働学校アソシエ」との共同企画です。
会場は大阪労働学校アソシエ　学働館となります。ご注意ください。

連続講座「労働運動の歴史に学ぶ」開催に際して、
　木下武男氏・熊沢誠氏が熱き思いを語る（仮題）

と　き　８月２６日（土）　午後１時３０分～４時３０分
ところ　大阪労働学校アソシエ　学働館（０６－６５８３－５５５５）
（大阪市西区川口２－４－２）地下鉄中央線・千日前線「阿波座」駅より徒歩１０分

報告者：木下　武男さん（元昭和女子大教授／労働社会学者）
熊沢　誠　さん（甲南大学名誉教授／研究会「職場の人権」顧問）
＊パネルディスカッションには、お二人に加え武建一（関西生コン支部委員長）さん参加

木下武男氏・熊沢誠氏の連続講座開催に先立ち、お二人に連続講座の主旨、日本の労働運動に寄せる思いを語っていただきます。木下氏は、「労働組合は資本主義のもとで貧しい虐げられた者たちが身を守り、生きるために闘う武器としてつくられた。本講義は、労働運動の歴史のなかから労働組合の理論を学び、その理論にもとづいて、この日本で、新しい「本当の労働組合」を創造するための手立てをつかみ取ることにある。」
熊沢氏は、「競争の労働市場にまずは個人として投げ出される労働者にとって、なぜ労働組合運動が不可欠な組織になるのかという「原論」からはじめます。その上で、現在の日本での労働運動の現状を批判的に論じ、私たちの明日にとって必要で可能な労働運動の組織的な試みはなにかを提示することにしましょう。」と語っておられます。
またパネルディスカッションには、お二人に加え、武建一（関西生コン支部委員長）さんに参加していただきます。ご参集ください。
主　催：大阪労働学校アソシエ、　協賛　研究会「職場の人権」

労働学校アソシエ　学働館

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研究会「職場の人権」では、１９９９年の設立以来、毎月（年１０回）定例の研究会を開催しています。皆さまの積極的なご参加をお待ちしております。ご希望のテーマやご意見等がございましたら、何なりと事務局までご連絡ください。（会場費は５００円、但し会員は無料）

■第２０６回研究会（１７年７月）

安倍政権の「働き方改革」を問う
「柔軟」な働き方－－テレワークの現在

と　き　　７月１５日（土）　午後１時３０分～４時３０分
ところ　　エルおおさか（大阪府立労働センター）南館１０Ｆ１０１号室
（電話 06－6942－0001）
(地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩５分)

報告者：佐藤　彰男さん（龍谷大学社会学部教員）
コメンテーター：高野　剛さん（立命館大学経済学部教員）

安倍政権による「働き方改革実現会議」は、９つのテーマを掲げていますが、そのひとつに「多様な働き方」の実現として、「テレワーク／副業・兼業など柔軟な働き方」というのがあります。通勤の負担がなく、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方、未来型の労働、理想的な働き方と推進をうたっています。
ところが今回ご報告していただく佐藤彰男氏は、『テレワーク／「未来型労働」の現実』（岩波新書）を著し、テレワークが必ずしも政府の推奨するような理想的な働き方ではなく、長時間労働を強いるとか労働法制の規制がかりにくいなど、様々な矛盾を指摘しています。そうした現実の矛盾から、テレワークが果たして未来型労働になりうるのか、お話していただきます。
また、在宅ワークの活用による就職困難者への就労支援の実態を研究されている立命館大学の高野剛さんにコメントをお願いしています。ご参集ください。

研究会「職場の人権」では、１９９９年の設立以来、毎月（年１０回）定例の研究会を開催しています。皆さまの積極的なご参加をお待ちしております。ご希望のテーマやご意見等がございましたら、何なりと事務局までご連絡ください。（会場費は５００円、但し会員は無料）

■第２０５回研究会（１７年６月）

韓国における女性非正規労働者の労働の実態と組織化の新たな試み　－ケアワーカーの事例を中心に－

と　き　　６月１７日（土）　午後１時３０分～４時３０分
ところ　　エルおおさか（大阪府立労働センター）５Ｆ５０４号室
（電話 06－6942－0001）
(地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩５分)

報告者：横田　伸子さん　(関西学院大学社会学部教授)

コメンテーター：水野　有香さん（名古屋経済大学教員）

1990年代以降、韓国でもグローバリゼーションとともに経済のサービス化が進展しました。この結果、サービス業は、伝統的な零細サービス業を財閥系企業や外資系企業が駆逐して成長した部門と、就業者の伝統的就業形態はほとんど変わらない部門に分れます。前者の典型が流通業であるのに対し、後者の典型はケア分野です。ここでケアワーカーとは、とくに家事労働者と介護労働者を指します。韓国では、ケアワーカーの伝統的な就業形態や労働過程、劣悪な処遇、社会的に低い認識は変わらないまま、サービス産業の一翼を担うようになりました。
本報告では、韓国のケアワークの実態を浮き彫りにすると同時に、ケアワーカーがいかに組織され、その運動がどのように展開されてきたかを労働NPOである韓国女性労働者会の事例を中心に見ていきます。また、日本の非正規問題を研究されている水野さんにコメントをお願いしています。ご参集ください。

— 研究会「職場の人権」
　　　　　　　　　今後の月例研究会のご案内

研究会「職場の人権」では、１９９９年の設立以来、毎月（年１０回）定例の研究会を開催しています。皆さまの積極的なご参加をお待ちしております。ご希望のテーマやご意見等がございましたら、何なりと事務局までご連絡ください。（会場費は５００円、但し会員は無料）

■第２０４回研究会（１７年５月）
　　　　最低賃金の位置づけの変化
　　　　　 ―若者と高年齢者のあるべき賃金率考

と　き　　５月２０日（土）　午後１時３０分～４時３０分
ところ　　エルおおさか（大阪府立労働センター）南館７Ｆ７３４号室（電話 06－6942－0001）　　　　　　　　　　
　　　　　 (地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩５分)

　　報告者：吉村　臨兵さん（福井県立大学教授）
　　コメンテーター：橋本　芳章さん　（ＮＰＯ労働と人権サポートセンター事務局長）

　非正規雇用が全雇用者の４０％になんなんとしている今日、最賃問題は非正規雇用と直結しており、重要性を増しています。例えば大阪の例では、０７年から１６年の１０年間で１７１円上がって、いま最賃８８３円です。２００７年に改正最賃法が施行されて、最低賃金は「生活保護水準」を上回らなければならない、逆転現象はダメということになったためで、これまでの中小企業の「支払い能力論」の壁がひとまず克服されました。
　それでも年間労働基準が１８００時間だからそれより多く年間２０００時間働くとすると、年収は１７６６,０００円で、年収２００万円に達しません。そこで、若年層と高年齢者の賃金率をめぐる慣行を念頭において、最賃引き上げの足かせとなる要因を改めて考えてみたいと思います。
　例会では、吉村さんに、最低賃金の水準が上昇し、一般労働者全体の賃金とくらべた位置づけが変化してきている現時点について、提起を受けます。また、長年労働行政の立場からこの問題に関わってきた橋本さんにコメントをお願いしています。ご参集ください。

研究会「職場の人権」では、１９９９年の設立以来、毎月（年１０回）定例の研究会を開催しています。皆さまの積極的なご参加をお待ちしております。ご希望のテーマやご意見等がございましたら、何なりと事務局までご連絡ください。（会場費は５００円、但し会員は無料）

■第２０３回研究会（１７年４月）
　　「同一労働同一賃金」の虚妄性
　　　　　 安倍政権の「働き方改革」を問う

　　と　き　　４月１５日（土）　午後１時３０分～４時３０分
　　ところ　　エルおおさか（大阪府立労働センター）５Ｆ研修室２（電話 06－6942－0001）　　　　　　　　　　 　　　　　　　(地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩５分)

　　 報告者：熊沢　誠さん（研究会「職場の人権」顧問）
　コメンテーター：要　宏輝さん　（元大阪府労働委員会労働委員）

　安倍政権は、昨年９月に「働き方改革実現会議」を立ち上げ、同12月20日に「同一労働同一賃金ガイドライン案」を発表しました。その内容は、一抹の期待をも裏切るものでした。要するに「雇用管理区分が違う」、「人材活用の仕組み」が異なれば、職務内容が同じでも賃金に差をつけることに合理性があるとしています。つまり現状の賃金格差を容認することに他ならない。結局、安倍政権の「働き方改革」とは、「働かせ方改革」ということなのでしょうか。しかし私たちは、言葉だけを一人歩きさせずに真の「働き方改革」を求める必要があります。労働者が、その職場の仕事のありようを決めるなり、関与すること。つまり働きやすい、働き続けられる職場にしていくことは、労働者なり労働組合の責務です。そのことに尽力することが、私たちの「働き方改革」でしょう。
　このことに長年尽力されてきた熊沢さんから、官制「働き方改革」に鋭いメスを入れていただき、「働き方改革」についての、私たちの主体的関与の必要性を提起していただきます。また、労働現場で苦闘されてきた要さんからコメントしていただきます。ご参集ください。

研究会「職場の人権」では、１９９９年の設立以来、毎月（年１０回）定例の研究会を開催しています。皆さまの積極的なご参加をお待ちしております。ご希望のテーマやご意見等がございましたら、何なりと事務局までご連絡ください。（会場費は５００円、但し会員は無料）

■第２０２回研究会（１７年３月）

　　　　　障害者の就労を取り巻く最近の変化
　　　　　　－－障害者雇用促進法改正の意義と課題

　　と　き　　３月２５日（土）　午後１時３０分～４時３０分
　　ところ　　エルおおさか（大阪府立労働センター）７０１号室（電話 06－6942－0001）
　　　　　　 (地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩５分)

　　報告者：江本　純子さん（県立広島大学保健福祉学部教員）
　 現場報告：泰山　義雄さん（北摂地域ユニオン）

　日本の障害者雇用は、障害者雇用率を主軸にして展開されてきました。とくに2000年以降、雇用の量的拡大を目指し、関連法・制度のたび重なる改正がなされました。結果、ハローワークを通じた障害者の就職件数は、上昇し続けています。この一方で、質の問題、すなわち、就労支援のあり方や就職後の労働条件・環境の問題等は、置き去りにされていました。しかし、障害者雇用促進法改正（2013年）では、障害者権利条約に伴い、質的にも拡充を図っています。また、障害者差別解消法施行（2016年４月）で、すべての事業主に対し障害者差別を禁止し、合理的配慮義務を課しました。これにより、障害者雇用政策は、大きな転換点にあります。
　３月例会では、江本さんが障害者雇用促進法改正によってもたらされたもの、また、なお残された課題を検討します。また泰山さんは、現場からの問題提起として、公務員の欠格条項（被後見人・被保佐人）によって雇い止めにあった知的障害の裁判闘争について報告します。

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■第２０１回研究会（１７年２月）

アメリカ労働運動の新潮流と“サンダース現象”

と　き　　２月２５日（土）　午後１時３０分～４時３０分
ところ　　エルおおさか（大阪府立労働センター）５Ｆ研修室１（電話 06－6942－0001）　　　　　　　　　　
(地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩５分)

報告者：伊藤　大一さん（大阪経済大学経済学部教員）

　先のアメリカ大統領選挙は、大方の予想を覆しトランプ氏が勝利、世界中に衝撃を与えました。そのことでいま様々な議論が展開されていますが、言えることは、新自由主義とグローバリゼーションの跋扈するなかで、格差と貧困が深く浸透し、それが屈折したかたちでトランプ支持に反映された、そのことはイギリスのＥＵ離脱にも通底しているのではということです。こうした兆候は、民主党代表選での“サンダース現象”にすでに現れており、若者の熱烈な支持者は、ヒラリー氏は所詮ウォール街側の人だと批判しました。
　例会では、選挙期間中アメリカで調査・研究をされていた伊藤先生に、アメリカ社会の底流について、労働運動の新たな息吹、みずからを「民主的社会主義者」と名乗るサンダース旋風は何を意味しているのか。新たな希望となり得るのか。“アメリカ労働運動の新潮流とサンダース現象”についてお話していただきます。ご参集ください。

研究会「職場の人権」では、１９９９年の設立以来、毎月（年１０回）定例の研究会を開催しています。皆さまの積極的なご参加をお待ちしております。ご希望のテーマやご意見等がございましたら、何なりと事務局までご連絡ください。（会場費は５００円、但し会員は無料）

☆今回はコミュニティ・ユニオン関西ネットとの共同開催となります。

コミュニティ・ユニオン運動の現状と課題 （仮題）

と　き　　１月２１日（土）　午後１時３０分～４時３０分
ところ　　エルおおさか（大阪府立労働センター）南館７２号室
（電話 06－6942－0001）
(地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩５分)

報告者：文　貞實さん（東洋大学社会学部教授）
現場報告：きょうとユニオン（１年におよぶiWAi職場占拠闘争勝利報告）

今回で、例会が２００回を迎えます。結成当時（1999年9月）は、バブル崩壊以降の企業のリストラ・合理化など、職場支配・個人処遇が貫徹されるときでした。その危機感から、また「労働問題が、もはや人権問題に至っている」ことを共有するコミュニティ・ユニオン運動の要請、連携を受けてスタートしました。そのこともあり今回は、コミュニティ・ユニオン運動についてご報告していただきます。
全国のコミュニティ・ユニオン運動について、膨大な労力を費やして調査研究がおこなわれ、その報告書が昨年刊行されました。このプロジェクトの代表を担われた文貞實さんにご報告していただきます。文さんは、「つねに社会に問いかける運動を展開するからこそ、ユニオン運動が「公共空間」の基盤となるプラットホームとしての役割を担う」と評していますが、調査研究に携わっての思いのたけをお話していただきます。また、1年間の職場占拠闘争を闘い、最近全面勝利したきょうとユニオンのiWAi争議についてご報告していただきます。ご参集ください。

　安倍政権の労働政策にどう対処するか？
――これからの労働運動を語り合う集い

と　き　　１２月３日（土）　午後１時００分～５時００分
ところ　　国労大阪会館３Ｆ室（電話 06－6354－0661）
(ＪＲ環状線「天満」駅下車。線路に沿って東（「桜宮」駅方向）へ徒歩１分)

従来の例会とは、日程・会場が異なります。
今回の例会は「これからの労働運動を語り合う集い」と合流する形で開催します。
参加費は一般1000円、「職場の人権」会員は無料です。

問題提起：
西谷　敏さん　（大阪市立大学名誉教授）
熊沢　誠さん　（研究会「職場の人権」顧問）
●パネルディスカッション
●みんなで意見交換

労働組合の組織率の低下にとどまらず、労働運動の弱体化が指摘されています。それに符合するかのように労働法制の改悪も進められてきています。この状況に対し、労働運動が有効な対処を成し得ていないのも事実です。安倍政権の唱える「働き方改革」についても、一見聞こえのよい言葉が並べられていますが、その内実は押して知るべしです。このような状況において、労働運動の現状を憂う人たちが、立場を越えて一堂に会し忌憚のない意見交換を持ちたいと企画しました。
これまで労働運動の発展に大きな影響力を及ぼしてこられた西谷先生が『労働法の基礎構造』を、熊沢先生が『私の労働研究』を相次いで出版されたのを機会に、両先生の問題提起を受けて、これからの労働運動を語る集いを開催します。ご参集ください。
主催：民主法律協会、大阪労働者弁護団