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職場の人権・第213回研究会(2018年4月)のお知らせ

第213回研究会(18年4月)    コミュニティ・ユニオン関西ネットとの共催

労働契約法18条 有期雇用「5年ルール」の活用を!

  と き  4月21日(土) 午後1時30分~4時30分
  ところ  エルおおさか(大阪府立労働センター)701号室(電話 06-6942-0001)          
              (地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩5分)

  報告者:脇田 滋さん(龍谷大学名誉教授)
  コメンテーター:丹野 弘さん(大阪労働局雇用環境・均等部指導課)
  アッピール:木村 真さん(コミュニティ・ユニオン関西ネット事務局長)

 安倍首相は、今通常国会を「働き方改革」国会と吹聴し、「働き方改革推進一括法案」を上程していますが、「1億総活躍社会」なり「女性活躍社会」、「人づくり革命」など、首相の「耐えられない言葉の軽さ」には唖然とさせられます。
 非正規雇用労働者が2050万人と増大するなかで、有期雇用労働者のいわゆる「5年ルール」の適用が、今年4月から始まります。つまり有期契約を更新し、2013年4月から5年を経過したら無期雇用転換権が発生するということです。このことをめぐっていま使用者側の「無期転換」逃れがおこなわれたり、また有期雇用労働者がこのことをあまり理解していないこともあって、コミュニティ・ユニオン関西ネットを中心にキャンペーン活動もおこなわれています。
 脇田先生は、派遣法制定や改悪に警鐘をならしてこられた第一人者で、いち早く「2年ルール」を導入した韓国の動向についても精通されています。また、大阪労働局の丹野さんに、労働行政からの取り組み、動向についてコメントしていただきます。ご参集ください。

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職場の人権 第212回研究会(2018年3月)のお知らせ

■第212回研究会(18年3月)
  相次ぐ大企業の品質不正とその背景 ――雇用・労務政策の変化から検証する

  と き  3月17日(土) 午後1時30分~4時30分

  ところ  エルおおさか(大阪府立労働センター)701号室(電話 06-6942-0001)          
       (地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩5分)

  報告者:森岡 孝二さん(関西大学名誉教授)

  コメンテーター:山田 潤さん(元夜間高校教員)

 昨今大企業の品質不正、不祥事が相次いで明るみになっています。かつての「ものづくり日本」、品質管理の高さが世界的評価を得てきたことを考えると何が変わったのでしょうか。品質不正、不祥事の原因は様々あると思われますが、その大きな要因のひとつに働かせ方、雇用のあり方の変化があることは否定できません。
 バブル崩壊後の徹底した減量経営、また経済のグローバル化のなかで過重労働、過労死を引き起こす働かせ方、あるいは非正規・不安定雇用の増大と無縁ではないでしょう。安倍首相はこの通常国会で「働き方改革一括法案」の法制化をうたっていますが、「労働生産性の向上」を最優先するなかで果たして如何なる成果が期待できるのでしょうか。
 今回ご報告をしていただく森岡先生は、過労死・過労自死問題に取り組む第一人者であると同時に、株主オンブズマンなど幅広く活動されています。相次ぐ大企業の品質不正とその背景について検証していただきます。また、日本の「ものづくり」を支えてきた町工場の姿に造詣の深い山田先生にコメントをお願いしています。ご参集ください。

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職場の人権・第211回研究会(2018年2月)のお知らせ

 戦後の労使関係の軌跡:日本経済の展開のなかで

と き  2月17日(土) 午後1時30分~4時30分
ところ  エルおおさか(大阪府立労働センター)南館10F101号室(電話 06-6942-0001)          
       (地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩5分)

  報告者:高橋 伸彰さん(立命館大学国際関係学部教員)

  コメンテーター:伊藤 正純さん(元桃山学院大学教員)

一人あたりGDPで欧米にキャッチアップしてから30年を経た日本が、失いつづけてきたのは経済の成長力ではなく、社会の連帯感だったのではないでしょうか。経済学者の宮本憲一氏はバブル崩壊後の長期停滞を前にして、いまこそ「ゼロ成長でも失業のない豊かな生活を実現できる経済システムを構想する」絶好の機会だと述べました。この提言に耳を傾けることなく成長に活路を求めてきたのが歴代の政権であり、資本に従属し体制内化した労働組合もまた、この提言の実現に向けて主体的に取り組むことを怠ってきたと言わざるをえません。
本報告では、こうした成長重視の経済・社会政策に対し鋭い批判を提起し続けている高橋伸彰さんに、戦後の労使関係が日本経済の展開過程でどのように形成され、変化してきたのかを語っていただきます。ぜひご参集ください。

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職場の人権・第210回研究会(2018年1月)のお知らせ

研究会「職場の人権」では、1999年の設立以来、毎月(年10回)定例の研究会を開催しています。皆さまの積極的なご参加をお待ちしております。ご希望のテーマやご意見等がございましたら、何なりと事務局までご連絡ください。(会場費は500円、但し会員は無料)

第210回研究会(2018年1月)
「チェーンストアの労働組合」とパートタイマー

と き  1月20日(土) 午後1時30分~4時30分
ところ  エルおおさか(大阪府立労働センター)701号室
(電話 06-6942-0001)       
(地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩5分)

報告者:本田一成さん(國學院大學経済学部教員)
コメンテーター:塩野仁志さん(立命館大学社会学研究科博士後期課程、元チェーンストア労働組合中央執行委員)

 現在、日本の組織労働者の最大多数派は、UAゼンセン「流通部門」組合員(主に流通小売業労働者)が100万人超となっており、他産別の組織現勢が衰えていくのと対照的に伸長しています。ところが、従来、流通小売業の労働組合研究、労使関係研究は非常に乏しく、労働組合の結成や初期活動については長らく不明のままでした。
 本田さんは、その空白を埋めるべくもっぱら資料調査によって著書『チェーンストアの労使関係』(中央経済社)を執筆しました。来年2月には、インタビュー調査に依拠した『チェーンストアの労働組合』(新評論)を刊行される予定です。本田さんは「1960年代から次々に結成されたチェーンストア労組は、当初パートタイマーを全く視野に入れていなかった」と述べています。
本例会では、葛藤を伴いながら始まったパート組織化の展開や、パート組織化が日本の労働組合員数を支える現況と、当時の活動との間に一体何があったのか、その課題は何か、いまどうすればよいのか、といった論点に着目し、チェーンストア労組の視点から「パートタイマーの組織化と労使関係」についてご報告いただきます。ご参集ください。

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職場の人権・第209回研究会(12月2日)のお知らせ

研究会「職場の人権」では、1999年の設立以来、毎月(年10回)定例の研究会を開催しています。皆さまの積極的なご参加をお待ちしております。ご希望のテーマやご意見等がございましたら、何なりと事務局までご連絡ください。(会場費は500円、但し会員は無料)

 さて、12月例会(2日)で予定していました高橋伸彰先生のご報告「戦後労使関係の軌跡:日本経済の展開のなかで」は、事情により、来年2月または3月に変更となりました。
 そして12月例会は、急遽熊沢先生にお願いし、予定の日程(12月2日)どおりおこないます。
 テーマは、「過重労働とハラスメント--自死に誘われる若者たち」です。
 急なテーマ変更で申しわけありませんが、何とぞよろしくお願いします。                   

第209回研究会(17年12月)

 過重労働とハラスメント--自死に誘われる若者たち

 と き  12月2日(土)午後1時30分~4時30分

 ところ  エルおおさか(大阪府立労働センター)南館10F101号室

 報告者:熊沢 誠さん(研究会「職場の人権」顧問)