職場の人権・今後の研究会開催予定(3月~5月)

第221回研究会(19年3月) 

    原発労働者は原発の廃棄物か?
       -若狭に暮らす被曝労働者

  と き  3月23日(土) 午後1時30分~4時30分 

  ところ  エルおおさか(大阪府立労働センター)604号室(電話 06-6942-0001)
       (地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩5分)

  報告者:高木 和美さん (岐阜大学地域科学部教授)

  コメンテーター:熊沢 誠さん(研究会「職場の人権」顧問)

 若狭地域の原発で働く被曝労働者の生の声をもとに、末端の被曝労働者の ①雇用・労働条件、②生活実態、③労災が疑われる疾病にかかった時、被曝との因果関係が追跡されない(労働者やその家族の側も労災申請を控える)労働環境や地域環境等についてお話します。原発の廃棄物の中に人間も含まれると言って過言ではない状況を、労働者の生の声によって提示します。
若狭地域は福島並の巨大事故に襲われず、約半世紀にわたり原発が集中林立してきた典型的地域であり、そこで暮らす被曝労働者とその家族の安全で尊厳ある生活・将来を展望するには、まず実態を歴史的・構造的につかむ作業が大事と考えています。【著書:『原発被曝労働者の労働・生活実態分析』(2017.10
明石書店)】様々に議論して頂けることを期待しています。


■第222回研究会(19年4月) 

        労働組合活動と権力弾圧
ストライキで逮捕、違法行為なのですか?

  と き  4月27日(土) 午後1時30分~4時30分  

  ところ  エルおおさか(大阪府立労働センター)701号室(電話 06-6942-0001)
       (地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩5分)           

  報告者:永嶋 靖久さん (弁護士/関生支部救援弁護団)

 労働基本権(団結権、団体交渉権、団体行動権)が脅かされています。いま連帯ユニオン関生支部にかけられている権力弾圧は異様です。組合活動として取り組まれたストライキや建設現場での法違反を告発した行為、あるいは団交での発言が「威力業務妨害」「恐喝未遂」などとして、不当な逮捕が相次いでいます。昨年8月に武委員長ら4名が逮捕され、その後も不当逮捕は続き、すでに延べ55名の組合員・関係者が逮捕されています。混迷する労働運動のなかで闘いの旗を鮮明に掲げている労働組合へのかかる弾圧は何を意味するのでしょうか。
 今回報告していただく永嶋弁護士は、関生支部救援弁護団の中心として奮闘されている方です。永嶋氏は、一連の弾圧は関生支部が主導する中小企業を守る協同組合運動への弾圧であり、企業の枠を超えた産別労働運動への弾圧として、日本の労働運動、社会運動への重大な挑戦であると主張しています。ご参集ください。


■第223回研究会(19年5月) 

   自営専門職の拡大とその行方
      --新しい「働き方」に希望はあるか?

  と き  5月25日(土) 午後1時30分~4時30分  

  ところ  エルおおさか(大阪府立労働センター)南館72号室(電話 06-6942-0001)
       (地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩5分)           

  報告者:仲 修平さん(東京大学社会科学研究所附属社会調査
                       ・データアーカイブ研究センター助教)
 雇用されずに自ら事業を営むことは、様々な事情で雇用労働が困難な人々にとっても、生計を維持する別の選択肢として重要な意義を有している。また、近年の日本の雇用政策においては、「兼業・副業」や「テレワーク」の推進がうたわれており、その文脈でも自営的な働き方に注目が集まっている。現実には、戦後日本の自営業は衰退し、この30年間を見ても300万人以上減少している。しかし、職種別にみると「専門的・技術的職業」に従事する自営業者は増加しており、いわば「自営専門職」は拡大傾向を見せている。直近の調査によれば、インターネット経由で請け負う仕事の裾野が広がり、独立自営で働くフリーランスが増えていることが指摘されている。
 では、どのような人々がどんな仕事に就いていて、その働き方の実態とはどのようなものだろうか。また、そこにはどのような希望と課題があるのだろうか。本例会では、これらの問いに対して社会調査データを用いて計量的にアプローチし、『岐路に立つ自営業–専門職の拡大と行方』の著書を出版した仲修平氏を講師に招き、議論していく。低賃金な不安定雇用者の増大や脆弱な社会保障制度に鑑み、「現代社会は、たとえ雇われて働いていたとしても自営業のように生活保障の面で企業から独立した働き方を迫られる時代にある」と、仲氏は述べている。雇用者にも通じる「自営という働き方」の本質に迫りたい。

職場の人権・第220回研究会(2019年2月)のお知らせ

ハラスメントはなぜなくらないのか!
   メンタルヘルス問題に対処するために

  と き  2月2日(土) 午後1時30分~4時30分  

  ところ  エルおおさか(大阪府立労働センター)501号室(電話 06-6942-0001)

       
      (地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩5分)

  報告者:李 マリジャ(まり子)さん(精神保健福祉士/医療法人黒川サルーテメンターレ)

  事例報告:コミュニティ・ユニオンからの事例報告

 日弁連がパワハラ禁止法の制定を求める署名運動を取り組むなか、やっと厚労省が法制化に動き出しています。コミュニティ・ユニオンの労働相談でも、セクハラ・パワハラによるメンタル疾患・相談が最近は主流になっています。セクハラ・パワハラは最大の人権侵害と言われているなかで、なぜハラスメントはなくならないのでしょう。過重労働もハラスメントのひとつですが、ハラスメントで精神的不安定に陥るなど被害を受けた皆さんが、職場復帰はおろか社会復帰にも相当なケアが必要なことは、ユニオンの相談者は実感しているところです。
 例会では、精神医療の立場から長年にわたりカウンセリングを続けてこられた精神保健福祉士の李マリジャさんに様々な相談事例・傾向、とりわけその対処方法などについてお話していただきます。また、コミュニティ・ユニオンから相談事例の報告も予定しています。ご参集ください。

職場の人権・第219回例会(2018年12月)のお知らせ

研究会「職場の人権」では、1999年の設立以来、毎月(年10回)定例の研究会を開催しています。皆さまの積極的なご参加をお待ちしております。ご希望のテーマやご意見等がございましたら、何なりと事務局までご連絡ください。(会場費は500円、但し会員は無料)

■第219回研究会(18年12月) 

    大学教員の労働問題

  と き  12月1日(土) 午後1時30分~4時30分  
  ところ  エルおおさか(大阪府立労働センター)504号室(電話 06-6942-0001)          
       (地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩5分)

  報告者:橋場 俊展さん (名城大学教授)

 今日、小・中・高の教員の仕事が危機的なまでに過酷になっていることはすでに周知のことですが、大学教員にはまだゆとりや仕事上の裁量権があって、職場内でも社会的にも発言はわりあい自由だと考えられてきました。しかし、それは昔日のこと。大学教員の世界にもふつうの労働者のそれに似たしんどさが迫っています。一つには、有期雇用・低賃金の非常勤教員の大々的な「活用」。今ひとつには、まだあまり知られていないことですが、専任教員の能力・実績をあえて数値で査定するシステムの導入、それによる選別の強化、その結果としても安定雇用の危機にほかなりません。当研究会の企画は、この後者にも注目し、以上二つの問題状況を併せて、それぞれ具体例を見つめながら「大学教員の労働問題」を考察することです。
 労務管理のすぐれた研究者で、かつ教員組合活動にも取り組んでいる名城大学の橋場俊展さんのご報告です。研究者にとっての研究・表現の自由と、それを保障できる大学のあり方に関心を抱く、多くのみなさまの参加をお待ちしています。

職場の人権・第218回例会(2018年10月)のお知らせ

研究会「職場の人権」では、1999年の設立以来、毎月(年10回)定例の研究会を開催しています。皆さまの積極的なご参加をお待ちしております。ご希望のテーマやご意見等がございましたら、何なりと事務局までご連絡ください。(会場費は500円、但し会員は無料)

■第218回研究会(18年10月) 

 危惧される外国人労働者の「労働と人権」
     --日本の外国人労働者政策を検証する

  と き  10月20日(土) 午後1時30分~4時30分  
  ところ  エルおおさか(大阪府立労働センター)5F研修室1(電話 06-6942-0001)          
  (地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩5分)

  報告者:早崎 直美さん 
      RINK(【すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク】事務局長)
  コメンテーター:真嶋 潤子さん(大阪大学大学院言語文化研究科教授)

 技能実習生制度のさまざまな矛盾が指摘されているにもかかわらず、労働力不足を根拠に外国人労働者の受け入れ拡大のために、政府はあらたな在留資格の創設を検討していると報道されています。大手企業も含め技能実習生に対する不正な働かせ方が明るみになっているなかで、さらに外国人労働者の労働力に依拠しようとするのであれば、まずは外国人労働者の「労働と人権」が確保されなければなりません。
 例会では、RINK(すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク)の早崎さんに外国人労働者の現況と私たちの課題についてお話していただきます。早崎さんは、「外国人労働者が働きやすい職場、住みやすい社会は、日本人労働者にとっても働きやすく、住みやすい。外国人労働者の現状は、日本人労働者の状況の反映ではないのか?」と指摘しています。また、留学生教育、日本語教師養成に携わる一方、技能実習制度に関わる言語政策に関心を寄せている真嶋先生にコメントをお願いしています。ご参集ください。

職場の人権・第217回例会(2018年9月)のお知らせ

■第217回研究会(18年9月) 

  進化する韓国の労働行政と労働運動

 と き  9月22日(土) 午後1時30分~4時30分  
 ところ  エルおおさか(大阪府立労働センター)5F研修室2(電話 06-6942-0001)          
      (地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩5分)

  報告者:金 光男さん(在日韓国研究所)

  コメンテーター:安 周永(アン・チュヨン)さん(龍谷大学政策学部准教授)

 横暴を極める安倍政権は、ついに「働き方改革」なるものまで強行採決しました。この法案が積み上げられてきた労働法制、さまざまな規制の緩和に道を開くものであることは、多くの人たちが指摘しているところです。もはや議会内での攻防に留まる限り、その限界は明白と言えるでしょう。
 一方韓国では、民衆のロウソク革命によって朴槿恵政権を退陣に追い込み、文在寅政権を誕生させました。そして日本とは真逆の労働政策が進められようとしています。朴元淳ソウル市長の労働政策、貧困の解消、非正規職の正規化は注目されているところですが、そうした取り組みが文政権にも連動し引き継がれ、いま大きな労働政策の変化、改革が起こっています。そうした政策を突き動かし下支えしている民衆の運動、労働者の闘いは果たしてどうなっているのか。私たちの教訓としてあります。
 韓国の情勢、民衆の運動に精通し、いつも的確な情報と緻密な分析で私たちを鼓舞してきた金光男氏にご報告していただきます。また、『日韓企業主義的雇用政策の分岐-権力資源動員論からみた労働組合の戦略』等著されている、安周永先生にコメントしていただきます。ご参集ください。