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職場の人権・第205回研究会のお知らせ

研究会「職場の人権」では、1999年の設立以来、毎月(年10回)定例の研究会を開催しています。皆さまの積極的なご参加をお待ちしております。ご希望のテーマやご意見等がございましたら、何なりと事務局までご連絡ください。(会場費は500円、但し会員は無料)

■第205回研究会(17年6月)

韓国における女性非正規労働者の労働の実態と組織化の新たな試み -ケアワーカーの事例を中心に-

と き  6月17日(土) 午後1時30分~4時30分
ところ  エルおおさか(大阪府立労働センター)5F504号室
(電話 06-6942-0001)
(地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩5分)

報告者:横田 伸子さん (関西学院大学社会学部教授)

コメンテーター:水野 有香さん(名古屋経済大学教員)

1990年代以降、韓国でもグローバリゼーションとともに経済のサービス化が進展しました。この結果、サービス業は、伝統的な零細サービス業を財閥系企業や外資系企業が駆逐して成長した部門と、就業者の伝統的就業形態はほとんど変わらない部門に分れます。前者の典型が流通業であるのに対し、後者の典型はケア分野です。ここでケアワーカーとは、とくに家事労働者と介護労働者を指します。韓国では、ケアワーカーの伝統的な就業形態や労働過程、劣悪な処遇、社会的に低い認識は変わらないまま、サービス産業の一翼を担うようになりました。
本報告では、韓国のケアワークの実態を浮き彫りにすると同時に、ケアワーカーがいかに組織され、その運動がどのように展開されてきたかを労働NPOである韓国女性労働者会の事例を中心に見ていきます。また、日本の非正規問題を研究されている水野さんにコメントをお願いしています。ご参集ください。

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職場の人権・第204回研究会のお知らせ

— 研究会「職場の人権」
         今後の月例研究会のご案内

研究会「職場の人権」では、1999年の設立以来、毎月(年10回)定例の研究会を開催しています。皆さまの積極的なご参加をお待ちしております。ご希望のテーマやご意見等がございましたら、何なりと事務局までご連絡ください。(会場費は500円、但し会員は無料)

■第204回研究会(17年5月)
    最低賃金の位置づけの変化
      ―若者と高年齢者のあるべき賃金率考

と き  5月20日(土) 午後1時30分~4時30分
ところ  エルおおさか(大阪府立労働センター)南館7F734号室(電話 06-6942-0001)          
      (地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩5分)

  報告者:吉村 臨兵さん(福井県立大学教授)
  コメンテーター:橋本 芳章さん (NPO労働と人権サポートセンター事務局長)

 非正規雇用が全雇用者の40%になんなんとしている今日、最賃問題は非正規雇用と直結しており、重要性を増しています。例えば大阪の例では、07年から16年の10年間で171円上がって、いま最賃883円です。2007年に改正最賃法が施行されて、最低賃金は「生活保護水準」を上回らなければならない、逆転現象はダメということになったためで、これまでの中小企業の「支払い能力論」の壁がひとまず克服されました。
 それでも年間労働基準が1800時間だからそれより多く年間2000時間働くとすると、年収は1766,000円で、年収200万円に達しません。そこで、若年層と高年齢者の賃金率をめぐる慣行を念頭において、最賃引き上げの足かせとなる要因を改めて考えてみたいと思います。
 例会では、吉村さんに、最低賃金の水準が上昇し、一般労働者全体の賃金とくらべた位置づけが変化してきている現時点について、提起を受けます。また、長年労働行政の立場からこの問題に関わってきた橋本さんにコメントをお願いしています。ご参集ください。

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職場の人権・第203回研究会のお知らせ

研究会「職場の人権」では、1999年の設立以来、毎月(年10回)定例の研究会を開催しています。皆さまの積極的なご参加をお待ちしております。ご希望のテーマやご意見等がございましたら、何なりと事務局までご連絡ください。(会場費は500円、但し会員は無料)

■第203回研究会(17年4月)
  「同一労働同一賃金」の虚妄性
      安倍政権の「働き方改革」を問う

  と き  4月15日(土) 午後1時30分~4時30分
  ところ  エルおおさか(大阪府立労働センター)5F研修室2(電話 06-6942-0001)                  (地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩5分)

   報告者:熊沢 誠さん(研究会「職場の人権」顧問)
 コメンテーター:要 宏輝さん (元大阪府労働委員会労働委員)

 安倍政権は、昨年9月に「働き方改革実現会議」を立ち上げ、同12月20日に「同一労働同一賃金ガイドライン案」を発表しました。その内容は、一抹の期待をも裏切るものでした。要するに「雇用管理区分が違う」、「人材活用の仕組み」が異なれば、職務内容が同じでも賃金に差をつけることに合理性があるとしています。つまり現状の賃金格差を容認することに他ならない。結局、安倍政権の「働き方改革」とは、「働かせ方改革」ということなのでしょうか。しかし私たちは、言葉だけを一人歩きさせずに真の「働き方改革」を求める必要があります。労働者が、その職場の仕事のありようを決めるなり、関与すること。つまり働きやすい、働き続けられる職場にしていくことは、労働者なり労働組合の責務です。そのことに尽力することが、私たちの「働き方改革」でしょう。
 このことに長年尽力されてきた熊沢さんから、官制「働き方改革」に鋭いメスを入れていただき、「働き方改革」についての、私たちの主体的関与の必要性を提起していただきます。また、労働現場で苦闘されてきた要さんからコメントしていただきます。ご参集ください。

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職場の人権・第202回研究会のお知らせ

研究会「職場の人権」では、1999年の設立以来、毎月(年10回)定例の研究会を開催しています。皆さまの積極的なご参加をお待ちしております。ご希望のテーマやご意見等がございましたら、何なりと事務局までご連絡ください。(会場費は500円、但し会員は無料)

■第202回研究会(17年3月)

     障害者の就労を取り巻く最近の変化
      --障害者雇用促進法改正の意義と課題

  と き  3月25日(土) 午後1時30分~4時30分
  ところ  エルおおさか(大阪府立労働センター)701号室(電話 06-6942-0001)
       (地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩5分)

  報告者:江本 純子さん(県立広島大学保健福祉学部教員)
  現場報告:泰山 義雄さん(北摂地域ユニオン)

 日本の障害者雇用は、障害者雇用率を主軸にして展開されてきました。とくに2000年以降、雇用の量的拡大を目指し、関連法・制度のたび重なる改正がなされました。結果、ハローワークを通じた障害者の就職件数は、上昇し続けています。この一方で、質の問題、すなわち、就労支援のあり方や就職後の労働条件・環境の問題等は、置き去りにされていました。しかし、障害者雇用促進法改正(2013年)では、障害者権利条約に伴い、質的にも拡充を図っています。また、障害者差別解消法施行(2016年4月)で、すべての事業主に対し障害者差別を禁止し、合理的配慮義務を課しました。これにより、障害者雇用政策は、大きな転換点にあります。
 3月例会では、江本さんが障害者雇用促進法改正によってもたらされたもの、また、なお残された課題を検討します。また泰山さんは、現場からの問題提起として、公務員の欠格条項(被後見人・被保佐人)によって雇い止めにあった知的障害の裁判闘争について報告します。

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職場の人権・第201回研究会のお知らせ

研究会「職場の人権」では、1999年の設立以来、毎月(年10回)定例の研究会を開催しています。皆さまの積極的なご参加をお待ちしております。ご希望のテーマやご意見等がございましたら、何なりと事務局までご連絡ください。(会場費は500円、但し会員は無料)

■第201回研究会(17年2月)

アメリカ労働運動の新潮流と“サンダース現象”

と き  2月25日(土) 午後1時30分~4時30分
ところ  エルおおさか(大阪府立労働センター)5F研修室1(電話 06-6942-0001)          
(地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩5分)

報告者:伊藤 大一さん(大阪経済大学経済学部教員)

 先のアメリカ大統領選挙は、大方の予想を覆しトランプ氏が勝利、世界中に衝撃を与えました。そのことでいま様々な議論が展開されていますが、言えることは、新自由主義とグローバリゼーションの跋扈するなかで、格差と貧困が深く浸透し、それが屈折したかたちでトランプ支持に反映された、そのことはイギリスのEU離脱にも通底しているのではということです。こうした兆候は、民主党代表選での“サンダース現象”にすでに現れており、若者の熱烈な支持者は、ヒラリー氏は所詮ウォール街側の人だと批判しました。
 例会では、選挙期間中アメリカで調査・研究をされていた伊藤先生に、アメリカ社会の底流について、労働運動の新たな息吹、みずからを「民主的社会主義者」と名乗るサンダース旋風は何を意味しているのか。新たな希望となり得るのか。“アメリカ労働運動の新潮流とサンダース現象”についてお話していただきます。ご参集ください。