当日は 会場約20名 ZOOM約30名 のご参加をいただきました。
ZOOM を使いましたので今まで来られなかった遠方の方々からもご発言を多数いただきました。
ご参加、ご報告、ご発言いただいた皆さま方大変ありがとうございました。










当日は 会場約20名 ZOOM約30名 のご参加をいただきました。
ZOOM を使いましたので今まで来られなかった遠方の方々からもご発言を多数いただきました。
ご参加、ご報告、ご発言いただいた皆さま方大変ありがとうございました。
2019年8月に研究会「職場の人権」はいったん終了いたしました。しかし、現在においてもわれわれの職場には様々な問題があり、改善する見通しもありません。一方で、職場の人権を守り、向上させていく原動力である労働組合もその影響力の低下に直面しています。労働組合を取り巻く状況はこれまでよりも困難であろうと思われます。
そのような現実を前にして、研究会「職場の人権」は活動を停止したままではいけない。このような思いを抱いた私たちによって、活動を再開させることにしました。そのキック・オフ・イベントとして本シンポジウムを企画しました。本企画は、「職場の人権」の「過去」をふりかえり、再開を決意した「現在」の経緯、そしてコロナ禍後の「未来」において研究会が取り組むべき課題について議論したいと思っています。
日時 2022年3月26日(土) 13:30−16:30
Zoomを併用したハイブリッド開催(会場またはZOOMで参加可能です)
場所 大阪経済大学 北浜キャンパス(大阪証券取引所ビル3F)
詳しい場所はこちら(リンクが開きます)
京阪北浜駅(27・28出口)・地下鉄堺筋線北浜駅(1B出口)
留意事項をお読みのうえ、つぎのURLより必要事項記入のうえ申込みください。
(今回のシンポジウムの参加申込み締め切りは3月23日です・申込みを締め切りました)
ルールと会員登録について
会員登録をお願いします。
今後の研究会はZOOM(ウェブによる会議サービス)と会場とのハイブリッドにて年4回程度の開催を予定しています。コロナ等によりZOOMのみになったり中止になったりすることがあります。
参加費は無料です。ただし会場費などが必要な場合や他組織との共催など状況によっては変更になることがあります。
会誌は発行しません。研究会の様子は原則録画し後日会員向けに公開します。報告者以外の発言も含まれます。編集・削除をする場合もあります。また録画を公開しない場合もあります。
研究会の参加、視聴などは会員登録が必要です。過去に登録されている方も再度登録をお願いします。
登録いただいた方にはメーリングリストで開催案内やZOOMでの参加用の情報をお送りします。
ご記入いただいた個人情報については運営委員会内にて使用するものとします。研究会の運営、会員への連絡に使用する他、研究内容の検討や運営にご協力をいただく場合があります。
研究会の運営に支障がある方は参加をお断りします。拒否理由は開示しない場合があります。ご了承ください。
研究会はボランティアとご協力機関のご厚意などでできるだけ経費をかけず運営しますが、最低限の運営費が想定されます。
ご寄付にご協力をお願いします。
≪予測が立ちませんので初年度は一口2000円程度のご協力をいただければ幸いです。≫
振込先
郵便振替 00960−1−16684 研究会「職場の人権」
■シンポジウム内容
13:00 開場
13:30 シンポジウム開始
司会 伊藤大一(大阪経済大学)
開会のあいさつ 伊藤正純(桃山学院大学元教授)
13:35
職場の人権の「過去」 熊沢誠(甲南大学名誉教授)
職場の人権の「現在」 伊藤大一(大阪経済大学)
職場の人権の「未来」(これから取り組むべき課題)
「大学の労働問題」 萩原久美子(桃山学院大学)
「UAゼンセンによる労働協約の地域的拡張」
本田一成(武庫川女子大学)
14:35 休憩
14:45 再開
「都市で働く若者たちの労働運動(仮)」
坂倉昇平(POSSE・総合サポートユニオン)
「なぜ、関生支部が私たちに不可欠なのか」
西山直洋(全日本建設運輸連帯労組)
「労働相談からみえる職場の人権問題」
竹林隆 (大阪全労協)
「高校生への労働教育の取り組み」
島野正通(サポートユニオンwith YOU)
15:45 討論開始
16:30 終了予定時刻
研究会「職場の人権」、第224回例会の第一部の記録画像を公開します。この会は会誌に掲載していませんが、大変貴重で興味深いシンポジウムですので、動画にて公開します。ご視聴いただければ幸甚です。
あらためて今<職場の人権>を問う
と き 8月3日(土) 午後1時30分~4時45分
ところ PLP会館4F中会議室(電話 06-6351-5860)
大阪市北区天神橋3-9-27
(地下鉄堺筋線「扇町」駅、または環状線「天満」駅下車。徒歩5分) 下記地図参照
会 費 3000円 (簡単な飲食有り)
報告者
・熊沢誠さん (「職場の人権」顧問 ★「職場の人権」の20年--その意義と限界
・筒井美紀さん(法政大学教員) ★「労働と人権」いま問われるべきこと
・馬場徳夫さん(元全港湾大阪支部委員長) ★労働組合運動の変遷、そして現在
・伊藤大一さん(大阪経済大学教員) ★次世代に託されたことなど
*ミニライブ 趙博さん *リレートーク
当研究会は1999年9月に発足し、今年2019年8月で満20年を迎えますが、ここで一旦閉会することになりました。これまでの皆さまのご協力、ご支援に深く感謝いたします。「労働問題はもはや深刻な人権問題になりつつある」「人権の視点から現代日本の労働のあり方を問う」として始まり、さまざまな切り口から研究・議論を重ねてまいりました。そのテーマは、223回(19年5月現在)の例会として収録(会誌105号)されています。当初の私たちの思いがいかほど達成されたかを思うとはなはだ心許ない感がありますが、何らかのかたちで次世代に託せればと思っています。最終シンポへご参加いただければ幸いです。
今回は会場定員・軽食の用意もありますので、ご参加にあたっては事前申し込みをお願いいたします。
また、最終例会にあたって、アンケートへのご協力をお願いします。
下記フォームから入力・送信ができます。
皆様のご協力をお願いいたします。
職場の人権・アンケート
研究会「職場の人権」
メールアドレス office@syokuba-no-jinken.org
自営専門職の拡大とその行方
--新しい「働き方」に希望はあるか?
と き 5月25日(土) 午後1時30分~4時30分
ところ エルおおさか(大阪府立労働センター)南館7F72号室(電話 06-6942-0001)
報告者:仲 修平さん(東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター助教)
雇用されずに自ら事業を営むことは、様々な事情で雇用労働が困難な人々にとっても、生計を維持する別の選択肢として重要な意義を有している。また、近年の日本の雇用政策においては、「兼業・副業」や「テレワーク」の推進がうたわれており、その文脈でも自営的な働き方に注目が集まっている。現実には、戦後日本の自営業は衰退し、この30年間を見ても300万人以上減少している。しかし、職種別にみると「専門的・技術的職業」に従事する自営業者は増加しており、いわば「自営専門職」は拡大傾向を見せている。直近の調査によれば、インターネット経由で請け負う仕事の裾野が広がり、独立自営で働くフリーランスが増えていることが指摘されている。
では、どのような人々がどんな仕事に就いていて、その働き方の実態とはどのようなものだろうか。また、そこにはどのような希望と課題があるのだろうか。本例会では、これらの問いに対して社会調査データを用いて計量的にアプローチし、『岐路に立つ自営業–専門職の拡大と行方』の著書を出版した仲修平氏を講師に招き、議論していく。低賃金な不安定雇用者の増大や脆弱な社会保障制度に鑑み、「現代社会は、たとえ雇われて働いていたとしても自営業のように生活保障の面で企業から独立した働き方を迫られる時代にある」と、仲氏は述べている。雇用者にも通じる「自営という働き方」の本質に迫りたい。