研究会「職場の人権」では、１９９９年の設立以来、毎月（年１０回）定例の研究会を開催しています。皆さまの積極的なご参加をお待ちしております。ご希望のテーマやご意見等がございましたら、何なりと事務局までご連絡ください。（会場費は５００円、但し会員は無料）
■第２０２回研究会（１７年３月）
障害者の就労を取り巻く最近の変化
－－障害者雇用促進法改正の意義と課題
と き ３月２５日（土） 午後１時３０分～４時３０分
ところ エルおおさか（大阪府立労働センター）７０１号室（電話 06－6942－0001）
(地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩５分)
報告者：江本 純子さん（県立広島大学保健福祉学部教員）
現場報告：泰山 義雄さん（北摂地域ユニオン）
日本の障害者雇用は、障害者雇用率を主軸にして展開されてきました。とくに2000年以降、雇用の量的拡大を目指し、関連法・制度のたび重なる改正がなされました。結果、ハローワークを通じた障害者の就職件数は、上昇し続けています。この一方で、質の問題、すなわち、就労支援のあり方や就職後の労働条件・環境の問題等は、置き去りにされていました。しかし、障害者雇用促進法改正（2013年）では、障害者権利条約に伴い、質的にも拡充を図っています。また、障害者差別解消法施行（2016年４月）で、すべての事業主に対し障害者差別を禁止し、合理的配慮義務を課しました。これにより、障害者雇用政策は、大きな転換点にあります。
３月例会では、江本さんが障害者雇用促進法改正によってもたらされたもの、また、なお残された課題を検討します。また泰山さんは、現場からの問題提起として、公務員の欠格条項（被後見人・被保佐人）によって雇い止めにあった知的障害の裁判闘争について報告します。