職場の人権・第204回研究会のお知らせ

— 研究会「職場の人権」
         今後の月例研究会のご案内

研究会「職場の人権」では、1999年の設立以来、毎月(年10回)定例の研究会を開催しています。皆さまの積極的なご参加をお待ちしております。ご希望のテーマやご意見等がございましたら、何なりと事務局までご連絡ください。(会場費は500円、但し会員は無料)

■第204回研究会(17年5月)
    最低賃金の位置づけの変化
      ―若者と高年齢者のあるべき賃金率考

と き  5月20日(土) 午後1時30分~4時30分
ところ  エルおおさか(大阪府立労働センター)南館7F734号室(電話 06-6942-0001)          
      (地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩5分)

  報告者:吉村 臨兵さん(福井県立大学教授)
  コメンテーター:橋本 芳章さん (NPO労働と人権サポートセンター事務局長)

 非正規雇用が全雇用者の40%になんなんとしている今日、最賃問題は非正規雇用と直結しており、重要性を増しています。例えば大阪の例では、07年から16年の10年間で171円上がって、いま最賃883円です。2007年に改正最賃法が施行されて、最低賃金は「生活保護水準」を上回らなければならない、逆転現象はダメということになったためで、これまでの中小企業の「支払い能力論」の壁がひとまず克服されました。
 それでも年間労働基準が1800時間だからそれより多く年間2000時間働くとすると、年収は1766,000円で、年収200万円に達しません。そこで、若年層と高年齢者の賃金率をめぐる慣行を念頭において、最賃引き上げの足かせとなる要因を改めて考えてみたいと思います。
 例会では、吉村さんに、最低賃金の水準が上昇し、一般労働者全体の賃金とくらべた位置づけが変化してきている現時点について、提起を受けます。また、長年労働行政の立場からこの問題に関わってきた橋本さんにコメントをお願いしています。ご参集ください。

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