職場の人権・今後の研究会開催予定(3月~5月)

第221回研究会(19年3月) 

    原発労働者は原発の廃棄物か?
       -若狭に暮らす被曝労働者

  と き  3月23日(土) 午後1時30分~4時30分 

  ところ  エルおおさか(大阪府立労働センター)604号室(電話 06-6942-0001)
       (地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩5分)

  報告者:高木 和美さん (岐阜大学地域科学部教授)

  コメンテーター:熊沢 誠さん(研究会「職場の人権」顧問)

 若狭地域の原発で働く被曝労働者の生の声をもとに、末端の被曝労働者の ①雇用・労働条件、②生活実態、③労災が疑われる疾病にかかった時、被曝との因果関係が追跡されない(労働者やその家族の側も労災申請を控える)労働環境や地域環境等についてお話します。原発の廃棄物の中に人間も含まれると言って過言ではない状況を、労働者の生の声によって提示します。
若狭地域は福島並の巨大事故に襲われず、約半世紀にわたり原発が集中林立してきた典型的地域であり、そこで暮らす被曝労働者とその家族の安全で尊厳ある生活・将来を展望するには、まず実態を歴史的・構造的につかむ作業が大事と考えています。【著書:『原発被曝労働者の労働・生活実態分析』(2017.10
明石書店)】様々に議論して頂けることを期待しています。


■第222回研究会(19年4月) 

        労働組合活動と権力弾圧
ストライキで逮捕、違法行為なのですか?

  と き  4月27日(土) 午後1時30分~4時30分  

  ところ  エルおおさか(大阪府立労働センター)701号室(電話 06-6942-0001)
       (地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩5分)           

  報告者:永嶋 靖久さん (弁護士/関生支部救援弁護団)

 労働基本権(団結権、団体交渉権、団体行動権)が脅かされています。いま連帯ユニオン関生支部にかけられている権力弾圧は異様です。組合活動として取り組まれたストライキや建設現場での法違反を告発した行為、あるいは団交での発言が「威力業務妨害」「恐喝未遂」などとして、不当な逮捕が相次いでいます。昨年8月に武委員長ら4名が逮捕され、その後も不当逮捕は続き、すでに延べ55名の組合員・関係者が逮捕されています。混迷する労働運動のなかで闘いの旗を鮮明に掲げている労働組合へのかかる弾圧は何を意味するのでしょうか。
 今回報告していただく永嶋弁護士は、関生支部救援弁護団の中心として奮闘されている方です。永嶋氏は、一連の弾圧は関生支部が主導する中小企業を守る協同組合運動への弾圧であり、企業の枠を超えた産別労働運動への弾圧として、日本の労働運動、社会運動への重大な挑戦であると主張しています。ご参集ください。


■第223回研究会(19年5月) 

   自営専門職の拡大とその行方
      --新しい「働き方」に希望はあるか?

  と き  5月25日(土) 午後1時30分~4時30分  

  ところ  エルおおさか(大阪府立労働センター)南館72号室(電話 06-6942-0001)
       (地下鉄谷町線、または京阪電車「天満橋」駅下車。西へ徒歩5分)           

  報告者:仲 修平さん(東京大学社会科学研究所附属社会調査
                       ・データアーカイブ研究センター助教)
 雇用されずに自ら事業を営むことは、様々な事情で雇用労働が困難な人々にとっても、生計を維持する別の選択肢として重要な意義を有している。また、近年の日本の雇用政策においては、「兼業・副業」や「テレワーク」の推進がうたわれており、その文脈でも自営的な働き方に注目が集まっている。現実には、戦後日本の自営業は衰退し、この30年間を見ても300万人以上減少している。しかし、職種別にみると「専門的・技術的職業」に従事する自営業者は増加しており、いわば「自営専門職」は拡大傾向を見せている。直近の調査によれば、インターネット経由で請け負う仕事の裾野が広がり、独立自営で働くフリーランスが増えていることが指摘されている。
 では、どのような人々がどんな仕事に就いていて、その働き方の実態とはどのようなものだろうか。また、そこにはどのような希望と課題があるのだろうか。本例会では、これらの問いに対して社会調査データを用いて計量的にアプローチし、『岐路に立つ自営業–専門職の拡大と行方』の著書を出版した仲修平氏を講師に招き、議論していく。低賃金な不安定雇用者の増大や脆弱な社会保障制度に鑑み、「現代社会は、たとえ雇われて働いていたとしても自営業のように生活保障の面で企業から独立した働き方を迫られる時代にある」と、仲氏は述べている。雇用者にも通じる「自営という働き方」の本質に迫りたい。